ホンダの日本におけるモビリティサービス事業運営子会社である、ホンダモビリティソリューションズ株式会社（以下、HMS）は4月21日、ハイヤー・タクシーなどの交通事業を行う帝都自動車交通株式会社ならびに国際自動車株式会社と、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサービス設計、事業者間の役割・責任分担の在り方などについて検討するための基本合意書を締結したと発表した。
ホンダは、GMクルーズホールディングスLLC、ゼネラルモーターズ、ホンダの3社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービスを、2020年代半ばから日本国内で展開することを目指しており、その事業運営を担うHMSでは、新しいオンデマンド型無人移動サービスの提供により、都市部におけるさまざまな交通課題の解決や、カスタマー・社会に新しい形の利便性・新価値を提供することを目指している。自動運転モビリティサービスをより安全・安心で、便利・快適なものとして提供できるよう、今回の基本合意に基づき帝都自動車交通・国際自動車と共同で検討を行っていくと述べている。
ホンダならびにHMSは今後、交通事業者や自治体などのステークホルダーとの連携を強化するとともに、東京都心部でのサービス開始に向けて、自動運転技術の実証実験などの実施を予定している。
