ホンダ、2030年までにグローバルで30機種のEVを投入、2020年代後半には全固体電池も実用化

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ホンダは4月12日、四輪電動ビジネスの取り組みについて記者会見を行い、2030年までにグローバルで30機種のEVを投入し、年間生産量200万台超とする計画であることを発表した。また今後10年で研究開発費として約8兆円、電動化・ソフトウェア領域への投資も含め約5兆円を投入し、電動化を加速させていく。

会見で三部社長は、昨年4月の就任時に掲げた「既存事業の盤石化」「新たな成長の仕込み」の方針のもとで進めてきた「商品」「事業」「新たな成長に繋がる先進技術開発」の取り組みが着実に実を結びつつある、と説明。これまで苦戦を続けてきた四輪事業だが、収益性を改善することで、電動化や新たな成長領域への投資につなげていきたいとした。

EVへの取り組みでは、まずバッテリー調達についての基本的な考え方として、(1)現在から当面の間必要になる液体リチウムイオン電池は、外部パートナーシップの強化により、安定的な調達量を確保、(2)2020年代後半からは独自に研究開発を進めている次世代電池開発を加速させ量産していく、と説明。

液体リチウムイオン電池の調達に関しては、地産地消の考えに基づき、北米ではGMが開発した「アルティウム」を調達。中国ではCATLとの連携を進め、日本では24年に投入する軽EV向けにエンビジョンAESC(旧オートモーティブエナジーサプライ)から調達を開始する。

また次世代電池では、全固体電池の開発に取り組んでおり、約430億円を投じ、2024年春に栃木県さくら市で生産プロセスも含めた設計に取り組める実証ラインを建設する計画。2020年代後半の実用化を目指し、体制強化を図っているとした。

2024年に100万円台の商用軽EVを投入

一方、EV製品の投入についても、まず地域ごとの市場特性に合わせて商品を投入していく。

北米では、GMと共同開発している中大型クラスのEVを投入。24年にはホンダブランドの新型EV「プロローグ」に加え、アキュラブランドでも大型SUVタイプのEVを投入する。

中国は、EV先進市場としての特性を活かし、現地独自開発で対応。2027年までに合計10モデルのEVを投入する。

日本では、2024年前半に商用の軽EVを投入し、EV普及に取り組む。この商用軽EVは100万円台とすることが目標。さらにパーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVも適時投入していく。

そしてEVの普及期に入っていると推察される2020年代後半以降は、各地域ベストから、グローバル視点でのベストなEV展開に移行する。その一つとして、EVのハードウェアとソフトウェアの各プラットフォームを組み合わせたEV向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」の展開を2026年から開始。四輪車の電動化だけではなく、その他のモビリティへの適用も見据えたプラットフォームとして展開していくとしている。

また2027年以降には、GMとのアライアンスを通じて、コストや航続距離などで従来のガソリン車と同等レベルの競争力を持つ量販価格帯EVを投入する計画。この共同開発を通じ、共同購買なども含め、グローバルでEV普及を進めるべく、取り組みを継続していく。

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