日産、住友商事株式会社、住友三井オートサービス株式会社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
現在、日本国内で「2050年ゼロカーボンシティ」を表明している自治体数は492に上り、人口規模では約1億1000万人を超えている（2021年11月末時点）。自治体における再生可能エネルギーの導入・活用は、その地域での脱炭素化に貢献するだけでなく、レジリエンス（環境の急激な変化や自然災害に対応しうる防災体制・能力）の強化にも大きく寄与するため、環境省を中心とする関係省庁から積極的な支援が行われている。一方、ゼロカーボンシティの実現に向けては、自治体における計画策定、再生可能エネルギー導入・活用に関する知見・人員の不足が課題とされている。
今回締結した協定では、3社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。モビリティおいては、自治体が運営する施設、地域企業、住民に向けて、EV車両の導入やカーシェアの環境構築を行うことで、地域の移動手段の脱炭素化・最適化を支援。エネルギーにおいては、再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）の導入により、電力の脱炭素化を推進する。モビリティとエネルギーの掛け合わせや再エネ電力取引のプラットフォームの導入により、効率的なエネルギーマネジメントを実現し、レジリエンスを強化するとともに、地域内のエネルギー循環を確立するほか、地域の特性にあったソリューションを開発することで、自治体とともに地域の脱炭素化を推進するとしている。
同協定締結について、日産自動車 取締役兼代表執行役社長兼CEO 内田誠氏は、「日産自動車は、EVを活用した地域課題の解決「ブルー・スイッチ」活動において、全国150以上の自治体、企業の皆さまと連携しております。このたびの住友商事、住友三井オートサービスとの協定締結は、ブルー・スイッチ活動のさらなる進化と深化に、強力な後押しになると確信しています。3社のノウハウを融合させ、全国の自治体の皆さまと共に、カーボンニュートラル社会の実現に向け、取り組んでまいります。」と語った。
また、住友商事の代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭誠之氏は、「住友商事は、脱炭素・循環型エネルギーシステムによるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、今年4月に『エネルギーイノベーション・イニシアチブ』（EII）を新設しました。EIIの重点分野のひとつとして、グローバルで地域に寄り添った地産地消型の脱炭素社会の実現を目指しています。社内外のパートナーとも広く連携・協力しながら、自治体の皆さまの脱炭素化実現に向けた支援に取り組んでいきます。」と述べた。
さらに、住友三井オートサービス 代表取締役社長 露口章氏は、「住友三井オートサービスは、法人向けの自動車リース事業を主軸に、お客さまの移動をシームレスにするためのモビリティサービスを提供しております。自治体からの車両管理のDX化、効率化の声に耳を傾け、この3社が手を組むことで、地域社会の皆さまと共に脱炭素社会を目指してまいります。」とコメントした。
