日産、仙台市（宮城県仙台市）、宮城日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ宮城、日産プリンス宮城販売株式会社の5者は8月6日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、仙台市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与する電気自動車（EV）「リーフ」を電力源とした災害時の電力供給体制の構築と、EVの「走る蓄電池」としての価値の普及を目的とした協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては139件目の取り組みとなる。
仙台市は、東日本大震災での被災経験から防災対策や環境対策に取り組んでいる。防災や環境配慮の視点を織り込んだまちづくり推進を掲げた「防災環境都市・仙台」の推進が高く評価され、令和2年度には「SDGs未来都市」として選定されており、安全・安心に市民生活や経済活動を営める、持続可能な魅力あるまちづくりを進めている。
また日産は、2018年5月よりEVの普及を通じて環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、電動化をリードしながら、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進している。
今回は双方の取り組みについて互いに賛同し、電気自動車（EV）の普及や、EVを活用した災害対策の強化等に連携して取り組むことで一致したことから、協定の締結が実現した。2者は協定締結を機として、美しい自然環境を未来に残すため、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決や脱炭素化社会実現等に向けた連携を更に強化し、SDGsの達成に資する環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 仙台市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 仙台市および日産、宮城日産自動車、日産サティオ宮城、日産プリンス宮城販売は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
