三菱自動車、愛知県、西日本三菱自動車販売株式会社、北愛知三菱自動車販売株式会社、名南三菱自動車販売株式会社、西尾張三菱自動車販売株式会社の6者は6月24日、災害時協力協定を締結したと発表した。なお、三菱自動車は2022年度までに全国の自治体との災害時協力協定の締結を目指しており、愛知県は121例目となる。
同協定は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」や新型「エクリプス クロス」（PHEVモデル）などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることを目的としている。
今回の災害時協力協定締結に際し、三菱自動車 代表取締役社長 加藤 隆雄氏は、「災害に対し常日頃から意識して備えをしておくことが大切だと感じています。愛知県で産まれた我々のプラグインハイブリッドEVを活用いただくことによって、愛知県の皆様の安全・安心に寄与できれば幸いです」と語った。
三菱自動車は、電動車を活用した自治体への貢献活動を「DENDOコミュニティサポートプログラム」と位置づけ、最近では新型コロナウイルスワクチン接種の支援車両として電動車を貸し出すなど活動の幅を広げており、今回の協定締結を機に、災害時の協力体制も一層強化していくと述べている。
