トヨタモビリティ東京（片山守社長）は11月2日、目黒区と災害時に給電車両を貸与する協定を締結した。
同社では、地域密着への取り組みの一つとして、都内全域に外部給電が可能なプリウスPHV70台を配備し、災害時に避難所への電力供給を課題としている自治体に、いつでも貸し出せる体制を構築中であり、この取り組みに賛同した目黒区と協定を締結した。なお、今年9月には練馬区と中央区、同10月には新宿区とも同様の協定を締結している。
目黒区役所庁舎内で、片山社長と目黒区・青木英二区長により締結書への署名が行われ、この後区役所駐車場で、プリウスPHVからの給電により大型扇風機や投光機を作動させるデモンストレーションと、区職員向けにプリウスPHVの取り扱い説明等が行われた。
「災害本部も、地域の避難所の運営も電力は必要不可欠。電力の供給を確保する選択肢が増えたことは大変心強い」と青木区長は感謝の気持を伝えた。
片山社長は「昨年4月の4社融合により、230近い事業所と7500人以上の従業員によるネットワークができあがり、都内を15のエリアに分け地域ごとに皆様にできること、貢献できることを常に考えている。今後も、地域の方々と共に手を携え様々な活動を進めていきたい」と、地域貢献に対する考えを述べた。
なお、目黒区では区内の小中学校を中心に38カ所の地域避難所を設けており、各所で太陽光パネル付きの蓄電池で電力を蓄えている。また、同区が震度6強の地震に見舞われた時、約6万2000人が避難所での生活を余儀なくされる、との試算も公表されている。プリウスPHVは、ガソリンが満タンであれば1台で一般家庭の4～5日分の電力を供給することができる。
