日産自動車、石川県かほく）、米沢電気グルーの米沢電気工事、石川日産自動車販売の4者は10月27日、電気自動車を活用した「災害対応力の強化と低炭素社会の実現に向けた連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、かほく市が『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、米沢電気グループ（米沢電気工事及び日産の販売会社である石川日産自動車販売）が所有する可搬型給電器と電気自動車（EV）「リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という内容となっており、これまでの日産自動車の販売店舗からの電気自動車（EV）の貸与に加え、米沢電気グループからの可搬型給電器の貸与により、電気自動車と外部給電器を組み合わせた広範囲での電力供給が可能となる。
かほく市では、市の取り組みのひとつとして、「社会基盤の整備と安心して暮らせるまちづくり」を目指し、低炭素化社会実現に向けた取り組み推進や防災対策の強化に努め、地球温暖化対策の一環として、環境にやさしい自然エネルギーを利用する住宅用設備設置への補助金を設定するなど、環境・エネルギー対策にも取り組んでおり、環境に配慮した、災害に強いまちづくりを推進している。
また、米沢電気グループではグループの中核を担う米沢電気工事が、地域の電気工事業者として地域に根差し、「都市（まち）が元気だから会社も元気」をスローガンに地域貢献活動を推進。特に、電気を通じた地球温暖化対策・省エネ推進活動や、環境保全活動などを積極的に推進している。また、グループの一員である石川日産自動車販売も、近隣に店舗を持つ販売会社として、カスタマーに満足してもらえる製品やサービス向上に努め、地域に密着した活動を行っている。
一方、日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいるのに加え、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。
今回は、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」と、かほく市が推進する環境・防災対策、および米沢電気グループが推進する環境および地域貢献活動、これらの取り組みにお互いが賛同して協定の締結を行う運びとなり、3者はこれを機に、低炭素社会の実現と災害対応力の強化を目指し、電気自動車（EV）を活用した「環境に優しく、災害に強いまちづくり」を推進し、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害対応力の強化と低炭素社会の実現に向けた連携協定」の概要】
- かほく市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、米沢電気グループが店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」と、可搬型給電器を無償で貸与する。
- かほく市、日産自動車、米沢電気グループの協力により、可搬型給電器を介し、電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- かほく市および日産自動車、米沢電気グループは、低炭素社会実現に向けて、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、防災・環境意識向上を目指す。また、市のこどもたちの防災意識向上のための教育に関しても連携を行う。
