国土交通省都市局は8月31日、様々な分野の有識者に個別ヒアリングを実施し、「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）をとりまとめて公表した。
令和2年6月～7月にかけて、新型コロナ危機を踏まえて今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて検討するため、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、様々な分野の有識者合計61名に個別ヒアリングを実施したほか、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者にもヒアリングを行った。
同省は、自治体や民間事業者等のまちづくりに取り組む人々が今後のまちづくりのあり方を検討する際に役立ててもらえるよう、ヒアリングにおける有識者の意見を踏まえ、新型コロナ危機を契機として、今後の都市のあり方にどのような変化が起こり、今後の都市政策はどうあるべきかについて論点整理を行ったと述べている。
なお同省都市局では、今回整理した都市政策の方向性に向け、具体的な実現方策を検討するため、本年秋頃を目途に有識者からなる検討会を設置し、検討を深めていく予定としている。
【ヒアリングを踏まえた新型コロナ危機を契機とした変化と今後の都市政策の方向性（要点）】
◆都市の持つ集積のメリットは活かして、国際競争力強化やコンパクトシティなどは引き続き進めつつ、「三つの密」の回避など「ニューノーマル」に対応したまちづくりが必要
- 職住近接のニーズに対応したまちづくりの推進
- まちづくりと一体となった総合的な交通戦略の推進
- 緑やオープンスペースの柔軟な活用
- リアルタイムデータ等の活用による、過密を避けるような人の行動の誘導
