日産・桑名市、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

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日産自動車、三重県桑名市、ならびに、三重日産自動車の3者は7月20日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを発表した。

 

上記協定は、桑名市において、『地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設等において、日産の販売会社である三重日産自動車より貸与される電気自動車(EV)「リーフ」を電力源として活用することで、施設等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるとともに、電気自動車(EV)の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組む』という内容となっている。

 

桑名市は、水と緑豊かな自然環境のもと、環境、防災対策に取り組んでおり、南海トラフ巨大地震等大規模災害に備えた防災まちづくりを推進しており、昨今では、集中豪雨による浸水・土砂崩れなどの経験から、自然災害に備えるため地域防災力の向上に努めるほか、防災拠点施設や津波避難施設の整備を進め、市民の生命や財産を守るため、防災体制を強化している。

 

一方、日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車(EV)普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでおり、今回は、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」、そして、桑名市が推進する防災対策の双方の取り組みにお互いが賛同し、上記協定の締結を行う運びとなったと説明している。

 

桑名市は、今回の協定締結を機に、市長公用車として電気自動車(EV)「リーフ」を導入し、今後も更なるEV普及・促進の取り組みを推進して防災力向上に努め、その一環として、11月に、電気自動車の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H(Vehicle to Home)」を導入した防災拠点施設の開所を予定していると述べている。また、災害時には、この防災拠点施設の他、防災関連施設等で、市長公用車と三重日産自動車の桑名江場店から貸与する電気自動車(EV)「リーフ」を使用し、電力源として活用していくと述べた。

 

日産と桑名市は、今後も今回の協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車(EV)を活用した災害に強いまちづくりを推進し、電気自動車(EV)の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくと述べている。

 

 

【電気自動車を活用した「災害連携協定」概要】

  • 桑名市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する防災拠点施設や、防災関連施設等に、三重日産自動車の店舗に配備している電気自動車(EV)「リーフ」を無償で貸与する。
  • 桑名市、日産、三重日産自動車の協力により電気自動車(EV)からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、防災拠点施設や、防災関連施設等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
  • 桑名市および日産、三重日産自動車は、平常時も電気自動車(EV)の普及促進を行うほか、市の防災訓練などのイベントで使用する電力を電気自動車(EV)から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし防災意識向上を目指す。

 

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