ダイムラートラックAGとボルボ・グループは、2050年までに持続可能な輸送とCO2ニュートラル化を達成する政策案である「欧州グリーンディール構想（European Green Deal）」を共有し、新たな合弁事業の設立に向けて、法的拘束力をもたない予備的合意に署名したと発表した。両社は、上記事業を通して、大型車両やその他に適用する燃料電池システムの開発、生産、商用化を目指すと述べている。なお、ダイムラーは、現在の燃料電池業務をすべて上記事業に集約し、ボルボ・グループはこの合弁に50％の借入無しの手元資金として約6億ユーロを出資するとしている。
ボルボ・グループとダイムラーは、独立した企業体として活動する今回の合弁事業に折半出資し、これ以外の分野については引き続き競合していくと述べ、両社が協業することで双方の開発コストを削減し、厳しい要件を持つ長距離輸送で利用可能な燃料電池搭載の大型車両の量産モデルを2020年代後半に展開し、さらに大型車両以外の自動車および自動車以外での用途を、両社の共通目標とすると説明している。
ダイムラートラックは、今回の合弁を可能にするために、グループ全体の燃料電池業務を、新たにダイムラートラック燃料電池部門に集約し、その一部には、さまざまな車両に応用する燃料電池と水素貯蔵システムの開発において長年の経験を持つ” Mercedes-Benz Fuel Cell社“の業務をダイムラートラックへ移管することも含まれている。さらに、合弁事業にはドイツのナベルン（現Mercedes-Benz Fuel Cell 社の本拠地）での業務が含まれ、ドイツとカナダに生産施設を保有する。
