MONETと湖西市、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに係る業務連携協定を締結

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MONET Technologiesと静岡県の湖西市(こさいし)は、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに係る業務連携協定を、1月23日に締結したと発表した。

 

MONETと湖西市は、新たな公共交通施策に関する検討を進めており、2019年8月には、自動運転車両の普及に向けた次世代運行サービス施策や、市内の移動における回遊性の向上、移動に係る諸問題の解決と利便性の拡充などを検討するにあたって、基本的条件を確認するための覚書を締結した。今後両者は、今回締結した上記協定に基づいて、次世代モビリティサービスの社会実装に向けた実証実験などに取り組んでいく。

 

【「自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに係る業務連携協」概要】

<目的>

自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を通して、誰もが安全で快適に移動できるまちづくりを推進する

 

<連携事項>

  1. 次世代モビリティサービスの実装に向けた実証実験の実施
  2. 地域企業と市民に貢献する次世代モビリティサービスの検討
  3. 地域経済活性化に貢献する次世代モビリティサービスの検討
  4. その他、前項の目的を達成するために必要と認める事項

 

<具体的な取り組み>

湖西市は、市内の各企業が運行する企業シャトルバスが公共交通として活用可能な資源となる可能性を探りながら、MONETと連携して自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスを提供することで、市内の企業が抱える交通課題や公共交通課題の解決を図っていく。そのための取り組みの一つとして、MONETと湖西市は、趣旨に賛同したえ市内の企業とともに「湖西市企業シャトルBaaS研究会」を1月28日に設立し、次世代モビリティサービスの社会実装に向けた研究などを進める予定となっている。

 

◆「湖西市企業シャトルBaaS研究会」のスケジュールおよびテーマ(予定)

 

  • 第1回:自動運転社会に向けた先進事例の取り組みについて(2020年1月)
  • 第2回:乗り合いの安全性確保に向けた仕組みづくりについて(2020年2月)
  • 第3回:社会実装に向けた調査研究手法について(2020年3月)
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