MONETと広島県府中市、次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結

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MONET Technologiesと、広島県府中市は、次世代モビリティサービスに関する連携協定を、2019年9月12日に締結したことを発表した。今回の連携協定は、希望と笑顔があふれるまちづくりや地域活性化のために、IoTやAI(人工知能)など先端技術を活用した次世代モビリティサービスを通して地域課題を解決し、住民サービスの向上に寄与することを目的としている。

 

連携事項は下記の5項目。

  1. 先端技術を活用した次世代モビリティサービスによる移動手段の利便性向上に関すること
  2. 防災や教育、観光、医療、介護などのさまざまな分野における移動の課題解決に関すること
  3. 自動運転などの次世代モビリティサービスの導入に向けた調査・研究に関すること
  4. その他、両社が協議し合意したこと
  5. 前各項に関わる情報発信に関すること

 

今後、MONETと府中市は、連携協定の基づき下記の取り組みを実施する。

<協和地区での取り組み>

協和地区(阿字町、木野山町、行縢町、斗升町)の居住者を対象に、あらかじめ指定された自宅付近の場所と、公民館や商店などで乗降できる予約制の乗り合いバス「協和地区おでかけタクシー」を、2019年9月17日から12月27日まで試験的に運行するなお、府中市は今後予定している、協和地区の居住者を対象とした地域団体による外出支援の取り組みに、「協和地区おでかけタクシー」の試験運行で得た知見を生かしていく予定としている。

 

<中須地区での取り組み>

中須地区(中須町)の居住者を対象に、あらかじめ指定された自宅付近の場所と、病院や商業施設、鉄道の駅、福祉施設などで乗降できる予約制の乗り合いバスを、2020年前半に運行する予定となっている。

 

なお、両地区での取り組みにおいては、MONETの配車プラットフォームを活用することで、予約状況に応じた効率的なルートでの運行を実現するとともに、利用状況などに関するデータを収集して、分析を行う。MONETと府中市は、分析したデータを基に、スマホアプリを活用したオンデマンドサービスなど、地域のニーズに最適化されたモビリティサービスを検討してくと述べている。

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