日産と三重県、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結

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日産自動車と三重県、ならびに日産の販売会社である三重日産自動車株式会社(本社:三重県津市、岩井 純朗社長)、日産プリンス三重販売株式会社(本社:三重県四日市市、橘川 泰介社長)の4者は、8月27日、「電気自動車を活用した災害連携協定」を締結したことを発表した。

 

日産は、昨年5月に、電気自動車の普及を通してゼロエミッション社会を実現し、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するために、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』を立ち上げた。地域が抱える、防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどの様々な課題に対し、電気自動車の大容量のバッテリーやCO2ゼロの価値を活用し、自治体や企業と協力しながら、解決に取り組むと述べている。

 

これまで日産は、電気自動車を活用した災害連携協定を6つの市町と締結しており、今回の三重県との協定締結は、全国で初となる、都道府県レベルでの災害連携協定締結となる。多くの市町を所有する県単位での協定締結により、電気自動車を活用した地域課題解決と意識を向上させ、より多くの三重県内の市町で災害対策強化を図っていくとしている。

 

昨今では、震災、大型台風、豪雨被害など、過去10年間の間に数え切れないほどの災害が各地で起こっており、三重県においても、南海トラフ巨大地震の発生懸念に加え、昨年の台風21、24号上陸時には県内各地で被害が発生し、約29万戸(台風21号)、約9万8千戸(台風24号)にもおよぶ大規模停電が発生した。

 

三重県は、「走る蓄電池」としての電気自動車の特性を活かすことで、停電対策(EVからの給電)や大規模災害時の燃料不足に陥っても移動手段等として、防災対策での活用が期待でき、三重県の地域防災力向上につながると説明している。

 

今回、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」と三重県の地域防災力向上への取組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなった。

 

【「災害連携協定」 概要】
  • 日産、および、三重日産自動車販売および日産プリンス三重自動車販売は、災害発生時に、県からの広域的支援活動の要請に応じて、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車(EV)「日産リーフ」を、三重県に無償で貸与する。
  • 平時において防災意識の普及啓発活動を行う。
  • 市および町が開設する避難所でのEVを利用した停電対策の支援を行う。

 

日産と三重県は、今回の協定締結を契機として、EVの特性を活かし地域防災力向上に向けて連携を強化するほか、日産では、環境教育や県の推進するイベント等の積極的な支援を行い、三重県では、環境分野において県公用車への電気自動車(EV)の率先導入や、イベント・セミナー等を通じたEV普及啓発を促進することで、双方は環境活動の協力体制も構築していくと述べた。

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