MONETとソフトバンク、千葉市と近未来技術の実装に向けた包括連携協定を締結

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MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)と、ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、千葉市と、千葉市をフィールドとする近未来技術の実装に向けた包括連携協定を8月22日に締結した。

 

千葉市は、2016年に国家戦略特区の指定を受け、ドローンや自動運転などの近未来技術を取り入れたまちづくりを推進している。また、MONETは、「モビリティサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かに」という企業理念の下、自動運転社会を見据えて最新技術を活用したMaaS(Mobility as a Service)事業を展開しており、ソフトバンクは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、ICT(情報通信技術)を活用して社会課題の解決に取り組むことで、人々が豊かに暮らすことができる社会の実現を目指している。

 

今回、MONETとソフトバンクと千葉市の3者は、互いの資源や技術を生かし、千葉市をフィールドとして、近未来技術の実装を推進することで、社会課題の解決や地域の活性化、市民生活の向上を図ることを目指して、包括連携協定を締結することとなった。

 

3者の連携事項は以下の通り。

  1. 次世代モビリティサービスの推進に関すること
  2. 先端技術の活用によるスマートシティ化に関すること
  3. ICTを活用したスマート公共サービスに関すること
  4. 先進的な教育の振興に関すること
  5. 前各号に掲げるものの他、3者が合意する事項に関すること

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