輸入車3年連続30万台超えの可能性高い JAIA理事長定例会見

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日本自動車輸入組合(JAIA)の上野金太郎理事長が7月17日、定例の記者会見を行った。本年後半の輸入車新車販売の見通しについて、消費税増税が予定されているものの、販売は堅調に推移すると考え、3年連続で30万台超えの可能性は大変高いとの見解を示した。

昨年の輸入車新車販売実績は、外国メーカー4輪車が30万9405台(対前年比1・1%増)で、2年連続で30万台を超え、過去2位の高水準だった。
本年前半は14万901台と対前年同期比で1・8%の減少だった。背景の一つとして「一時的に本国からの供給遅れが散見された(上野会長)」点を挙げた。

だが、先進安全技術を備えた幅広いニューモデルや、ハイブリッド車/プラグインハイブリッド車/クリーンディーゼル車等の多様なパワートレーン、様々なライフスタイルに応えるSUV、クロスオーバー等の販売が好調だったことから「堅調に推移するだろう(同)」と見ている。

■税制改正と基準の国際調和

JAIAの主要活動の一つ、市場活性化にもつながる税制改正についても継続的に取り組む。中期的には、国際的にも過重なユーザーの税負担のさらなる軽減と、公平化を強く求める要望活動を関係団体と連携して推進する。

環境・技術分野の活動では、レベル3の自動運転実現のために今後進められる法令整備に対し、国際的に調和し公平な制度となるよう所要の意見を提出していく。秋以降行わる自動運転の大規模実証実験には、輸入車メーカーの参加をサポートする。

また、究極の国際基準調和であるIWVTA(国際的な相互認証制度)について「完全な実現」に向け、政府と協議をさらに進める。

■モーターショー共催は継続の方向

今秋開催される東京モーターショーに、同組合は共催として参加。正式発表はないが複数のドイツ輸入車メーカーの出展取り止めも取りざたされている。

「JAIAは会員各社の活動を尊重しており、参加は自由意志(同)」さらに「各社が恒久的なショールーム等を設け積極的に車両展示が行え、モーターショーの考え方が各社ごと変わってきている」という。とはいえ、輸入車メーカーが公正かつ正当な活動が担保できるよう「共催は継続するつもり」と語った。

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