MONET 加賀市と自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結

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MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)は、加賀市と、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する連携協定を、7月12日に締結したことを発表した。

 

今回の連携協定締結は、自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を通して、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを推進することを目的としている。

 

MONETと加賀市は、連携事項として、(1)次世代モビリティサービスの実装に向けた検討、(2)地域の発展につながるモビリティサービスの実証、(3)その他、前項の目的を達成するための事業の3項目を挙げており、連携協定に基づき、加賀市内を運行する事前予約制の乗り合いタクシー「のりあい号」の車両4台(運行主体:加賀市)に、走行データなどを収集できる通信機器を2019年度中に設置し、収集したデータを、自動運転社会を見据えたモビリティサービスの最適化や道路計画に活用する。また、北陸新幹線の加賀温泉駅の開業(2023年)予定地と市内の観光地を結ぶオンデマンドモビリティサービスの実証を2020年度に開始するほか、モビリティと小売りや医療などを組み合わせたサービスやモビリティサービスのキャッシュレス化などについても検討する予定となっている。

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