横浜ゴムは、地球温暖化の防止や天然資源の保全活動の一環として、フィリピンのタイヤ生産販売子会社であるYokohama Tire Philippines, Inc.(ヨコハマタイヤフィリピン)の生産工場の屋根に太陽光発電システムを設置し、7月4日より運転を開始することを発表した。
設置された太陽光発電システムの出力規模は約4MW-dcで、年間予測発電量は約5,363MWhとなっており、発電した電気は同工場で使用し、年間で約2,858tCO2の温室効果ガス排出量を削減できる見込みとなっている。なお、この太陽光発電システムの設置については、太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社シャープエネルギーソリューション(株)と日本の環境省が共同で実施する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択を受けて実施している。今回のプロジェクトはフィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。
「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」とは、優れた低炭素技術などを活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業である。途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて日本およびパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的としている。優れた低炭素技術などの初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。
横浜ゴムは、地球温暖化防止の長期目標として「2050年までに横浜ゴムグループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を基準年(2005年度)比で50%以上削減する」を掲げている。目標達成の一環として太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの活用を進めており、ヨコハマタイヤフィリピン以外に中国の杭州横浜輪胎有限公司、蘇州優科豪馬輪胎有限公司、インドのYokohama India Pvt. Ltd.(ヨコハマインディア)、日本の三重工場、三島工場、研究開発センター「RADIC」に太陽光発電システムを、平塚製造所、新城南工場には太陽光+風力発電システムを導入している。また、エネルギー効率の良い設備の導入や物流のモーダルシフト化など様々な省エネ活動を強化し、エネルギー使用量の削減に努めている。
横浜ゴムは、2018年2月に策定した中期経営計画「グランドデザイン2020(GD2020)」において各事業の成長戦略を通じた経営基盤の強化を掲げている。CSRでは「未来への思いやり」をコンセプトに「地球環境」「地域社会」「お客様」など6つのステークホルダーごとに事業活動を通じた価値創造を推進していくとしている。