自販連・東京都支部 不正改造車防止研修会を実施

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日本自動車販売協会連合会(自販連)東京都支部の整備委員会(梶山昌吾委員長)は6月13日、令和元年度の「不正改造車防止研修会」を国際オリンピック記念青少年総合センターの国際会議室(東京都渋谷区)で開催した。

この研修会は、国土交通省の各地方運輸支局が関係省庁や自動車関係団体等と連携して実施している「不正改造車を排除する運動」強化月間に合わせて毎年開催しており、15回目となった今年は自販連・東京都支部の会員である都内の自動車販売会社から約170名の参加者が出席した。

会に先立ち、整備委員会の梶山委員長(ホンダカーズ東京中央代表取締役社長=写真)が挨拶し、「不正改造車防止への取り組みは、大きな括りではコンプライアンスの遵守、コーポレートガバナンスを実践することにもつながる」とし、「不正改造車は違法という認識を新たにし、その防止と根絶を力強く推進していく」と述べた。

挨拶をする梶山委員長

講演は2部構成で、第一部は5月に公布された「道路運送車両法の一部改正」について関東運輸局東京運輸支局から説明があり、続いて同支局 陸運技術専門官の油屋総一郎氏が「不正改造車防止に対する取り組み」について講演。今年は不正改造の主な事例を数多く紹介。不適切な灯火器の取り付け、窓ガラスへの着色フィルムの貼り付け、規格外ウィングの取り付け、基準不適合マフラーの装着、タイヤ及びホイールの車体からの突出等を取り上げ、保安基準や写真資料を交え詳細に説明した。また、自動車関係33団体で構成する不正改造防止推進協議会の取り組み等も紹介した。

後半は、AI(人工知能)、ロボット、IoT等を活用した超スマート社会に関する認識を高め、啓蒙を図るエバンジェリスト、桂木夏彦氏(カナン代表取締役)が登壇。「自動車の未来が大きく変わる〜CASE・MaaSについて学ぶ〜」をテーマに、超スマート社会、ソサエティ5.0の説明からはじまり、CASE・MaaSの解説とそのトレンドがもたらす自動車の新たな価値、そして今後自動車販売会社に求められることまで、系統立ててわかりやすく解説していた。

閉会にあたり、自販連・東京都支部を代表して髙橋哲哉専務理事より「参加者の皆様には、本講演の根幹にある“安心・安全”を意識しながら業務に役立てていただき、また社内への啓発を進めていただきたい」と会を締めくくった。

CASE・MaaSについての講演

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