首都高速道路株式会社 定例会見、事業費総額3375億円で交通インフラを整備 

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首都高速道路株式会社(宮田年耕社長、トップ写真)は5月21日、本社にて定例会見を開き、2019年度事業計画の概要や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた交通需要マネジメント(TDM)への取り組みを発表した。

事業計画では、高速道路事業費3375億円とパーキングエリアの管理や国、地方公共団体等からの受託事業404億円の総額3779億円の事業費を投入。

高速道路事業の内訳は、横浜環状北西線等の新設と渋谷入口の改築に769億円。東品川桟橋・鮫洲埋立部等の大規模更新に470億円、首都高速道路320・1㎞の維持・修繕に1427億円、池尻・三軒茶屋出入口付近等の大規模更新・修繕に708億円とし、ネットワークの整備及び関連事業を着実に推進するとした。

合わせて、2018年度の交通事故状況も報告。総事故件数は9940件で、平成に入って初めて1万件以下を達成した。引き続き交通事故の減少を図るため、2019年度の事故対策では、事故多発地点をはじめとする40ヶ所で区画線白実線化による車両接触事故対策、カーブ区間の舗装打換えで施設接触事故対策を実施する。このほかにも、ホームページやSNSを活用した交通安全啓発活動やパーキングエリア等での交通安全キャンペーンを行っていく。

また、2020年の同競技大会時の交通需要抑制に向けた取り組みの一環として、今夏に全社的にTDMの取り組みを実施することも発表された。7月22日から7月26日、7月29日~8月2日、8月19日~8月30日、の3つの期間で実施される。

期間中は、全社員の3割にあたる約300人が休暇取得やテレワーク等スライド勤務を実施。さらに首都高速道路が年間で2番目に混む7月26日は重点取り組み日に設定。同日に24時間車線規制を行い、施行予定だった高速湾岸線の本牧JCTから大黒JCT間のSFRC舗装工事は延期とするほか、重点取り組み日を含む、7月22日から26日間では、日中の長時間の規制を伴う工事は中止する方針を示した。

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