消費増税前の駆け込み需要が一部発生【遠藤 徹】

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新車販売業界に複雑な動きが発生している。10月の消費税引上げを前に駆け込み需要が発生しているのと、それとは関係ないようにニューモデルを投入、あるいは新型車効果への影響を考慮して実施後に新型車を投入する等、メーカーや車種によって様々な動きが感じられる。

駆け込み需要はオーソドックスな対応で、現行8%のうちに購入しようとの動きだが、これはすでに活発となっている。「早く購入を決めないと10月のナンバー取得が間に合わなくなりますよ」等と説明し、スピーディな成約をあおることで、さらに駆け込み需要が加速する側面もある。

事実、この3~5月発売のニューモデルや人気の高いSUV、ミニバンは2~3カ月と納期が長期化し、本当に消費税引上げ実施前までにナンバー取得が難しくなりそうなモデルも出つつある。このような中で、一部の政治家が消費税引上げ実施延期をほのめかして混乱に拍車をかけそうな状況も見受けられるが、クルマの販売にはあまり影響を与えていないようだ。

消費税引上げ実施の直前に、関係ないようにニューモデルを投入するメーカーも存在する。2車種の軽自動車と1車種の小型車である。7月末から9月中旬の発表、発売を予定している。発表、発売日には消費税8%だが、その1~2カ月後には10%になるので、新型車効果に影響を与える懸念があるが、それを無視したように断行するらしい。比較的車両価格の安い軽自動車は影響が少ないと判断するのは理解できるが、高めの小型車は対応できる秘策があるのかもしれない。

オーソドックスに実施後に発売するニューモデルは10月から年末に集中している。販売店各社にとっては駆け込み需要をうまく活用し、実施直後の反動減を可能な限り小さくしたいというのが本音だろう。(遠藤 徹)

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