「有山勝利の視軸」米国、欧州の自動車市場の背景

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何事にも動きが目立つ、アメリカのトランプ大統領はメキシコ生産車に25%の輸入関税をかけるといい、アメリカは輸入車のみを対象とする環境規制を強化すべく検討中であると、ウォールストリートジャーナル誌は報じた。この結果、環境規制に対応するため輸入車の販売価格が上がり、国内メーカーの競争力が高まるとみている。政権内にもあまりに過激な政策と反対意見もあるという。

米国通商代表部は18日、北米自由貿易協定を見直し、日本メーカーを含む自動車各社が5年間で340億ドル(3兆5000万円)をアメリカに投資するとの試算を発表した。新協定では、自動車の関税をゼロにするため部品の域内関税基準(原産地規則)を引き上げ、各社が投資を増やして対応、アメリカで少なくとも230億ドルの新たな部品購入も生まれるとしている。

日米両政府は新たな貿易協定の交渉に入り、日本は自動車輸出の数量規定を受け入れない方針を示した。

米国商務省によれば、2017年の日本からアメリカへの乗用車、トラック、バス、部品の輸入額約559億ドル(約6兆円)に対し、日本への輸出額は約24億ドルで、535億ドルの赤字。トランプ大統領は2月に議会に提出した経済報告で、日本の自動車市場は閉鎖的であると批判している。

昨年11月、5工場の閉鎖と1万4100人のリストラを発表したGMは、その一方で新型EVを生産するための新たな投資と追加雇用を発表した。フォルクスワーゲンもEV生産に追加雇用と、アメリカでの新規投資はSUV、EVの開発生産に絞られてきている。

欧州ではイギリスのEU離脱に伴う動きが目下の至上問題である。ホンダは22年までに工場を撤退すると発表し、日産自動車は生産車種を減らす。

イギリスはフランスとともに、ガソリン、ディーゼル車の販売を40年までに禁止、英仏揃って完全電動車化になろう。

中国はガソリン、ディーゼル車の販売中止を検討、外資規制の撤廃も27年までにと見込んでいる。吉利グループはボルボ、ロータスに加えてダイムラー社の筆頭株主になったという。

有山勝利プロフィール

1937年生まれ。1960年に総合輸入車ディーラーに入社、そのまま定年まで殆ど広報作業に従事、依頼により1966年より、ブリヂストン・タイヤニュース、週刊大衆に連載執筆、筆名に有川 浩を使用、月刊自家用車、報知新聞、日刊スポーツ、スポーツニッポン、ディリースポーツ、マイカー情報(札幌)、くるまにあ にも連載、単発は無数。媒体側と広報担当の双方と交友、互助の功を上げた。

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