ルノーと日産自動車は4月12日、中国・上海に研究開発を担う新しい合弁会社「アライアンス研究開発（上海）有限公司（通称：アライアンス イノベーション ラボ 上海）」の設立を発表した。
この新会社はルノー、日産自動車がそれぞれ50%ずつ出資して設立したもので、自動運転、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行う。なお、開発した技術は、中国および世界で販売されているルノー、日産自動車の車両への搭載が検討される。
アライアンスで研究・先行技術開発を担当する専務執行役員の浅見孝雄氏は、「中国は世界最大の自動車市場であるだけでなく、将来のモビリティの姿を変える新技術においても最先端に位置している。2018年、ルノー・日産自動車・三菱自動車は中国で最も多くの車両を販売しており、発展を続けるこの市場にアライアンスとして拠点を持つことは戦略上、大変重要だと考えている。ここで得られた知見・技術は中国国内に限らず、グローバルに活用することで、中期計画『アライアンス2022』で掲げた目標達成に貢献していく」とコメントした。
中期計画「アライアンス2022」では、2022年までにグローバルで12車種の新型ゼロ・エミッションEVを発売し、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載するほか、90%以上の車両をコネクテッドカーにするとともに、無人運転車の配車サービス等、新たなモビリティサービスの提供も計画に含まれている。
