トヨタモビリティ東京（片山守社長）は４月５日、トヨタモビリティサービス（村上秀一社長）と共同で、中野区との「地域活性化包括連携協定」を締結した。
この協定は、相互が緊密に連携しながら、双方の資源を有効活用した活動を推進することにより、官民協働で地域の活性化と連携を図ることを目的としている。連携事項は、①教育・スポーツ振興に関すること、②環境に関すること、③暮らしの安全・安心に関すること、④その他、地域社会活性化、区民サービスの向上、という４項目について。期間は２０２０年３月31日まで（更新可）。
同日行われた締結式で中野区の酒井直人区長は「高齢者の移動手段の確保が課題であり、課題解決に向けて新たなサービスの社会実験の場とする等、一緒にチャレンジしていきたい」と期待を述べた。
自治体との包括的な連携協定締結は同社として初めてであり、今後も継続的に連携事業を展開していく予定だ。
