自工会19年度新車需要見通し 微減の522万3400台に

自動車 業界ニュース

日本自動車工業会(自工会、豊田章男会長)は3月25日、2019年度の国内新車需要見通しが、18年度を2%下回る522万3400台になると発表した。(トップ写真:新車需要見通しを説明する永塚副会長・専務理事)

このうち、登録車は335万1400台で、自動車の恒久減税、取得税に代わって導入される自動車税環境性能割の軽減措置が下支えとなり、ほぼ前年と横ばい(0・5%減)を見込む。軽自動車は、前年を4・5%下回る187万2000台と予想した。

今年は10月に消費増税が予定されているが、自工会の永塚誠一副会長・専務理事は「前半に駆け込み需要、後半に需要反動減が起き、年度をまたぐ影響は限定的になる」と見解を示した。

また、2018年度の需要見込みは、登録車336万6600台(0・8%増)、軽自動車196万1000台(5・5%増)の計532万7600台とし、前年度を2・5%上回ることも発表された。

おすすめ記事